2019-11-07 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
○国務大臣（麻生太郎君） これは一般的に、御存じのように、保険商品につきましては、いわゆる新しい、既存の商品より内容のいい新しい商品というものが出てきた場合は、顧客側から乗換えによっていわゆる保障内容が高度化させたいというニーズがあるということがもう当然予想、想定をされますので、そういったことをやるのは、民間のいわゆる商品、生命保険では普通、乗換えとか転換制度というのは存在しておるんですが、乗換えの
○国務大臣（麻生太郎君） これは一般的に、御存じのように、保険商品につきましては、いわゆる新しい、既存の商品より内容のいい新しい商品というものが出てきた場合は、顧客側から乗換えによっていわゆる保障内容が高度化させたいというニーズがあるということがもう当然予想、想定をされますので、そういったことをやるのは、民間のいわゆる商品、生命保険では普通、乗換えとか転換制度というのは存在しておるんですが、乗換えの
収入保険の保障内容についてなんですけれども、収入保険の基準収入、これは農業者ごとの過去五年間の平均収入で算定するというふうに言われているわけですよね。価格が毎年下落した場合に、この基準収入も減額していくわけです。それで、収入減少というのが結局歯止めなく続くということになるんじゃありませんか。大臣、いかがですか。
これも踏まえて、各保険会社において社内周知徹底が行われているものと承知をしておりますが、当庁としても、募集等において、民間の医療保険及び公的医療保険の保障内容等について、消費者の誤解を招く表示が行われていないかを引き続き注視してまいりたい、そのように考えております。
現在コマーシャルでも放映しておりますが、約五万名の営業職員がお客様から漏れなく御請求いただくために、すべてのお客様に御加入の保障内容を御説明する訪問活動、これを八月より実施しております。 もう一つ例をとれば、セルフチェックシートというのがございます。
これは、従来からの保険契約の申込書に加えまして、御契約内容を確認する書面等を新たに用いて、御契約内容がお客様の家屋の状況や保障内容についての御希望に合ったものになっているか、個々に確認をさせていただいております。点検過程におきまして保険料の取り過ぎが判明した御契約につきましては、逐次、保険料を返還させていただいているところでございます。
まず、御加入時、すなわち入り口の対応でございますが、営業職員が、契約概要や注意喚起情報をもとに、保障内容や保険金等が支払われない場合等の重要事項をしっかりと御説明し、御契約内容についてお客様により一層御理解いただけるよう努めております。
自主共済は、運営団体の構成員などがボランティア精神を発揮して、先ほども話が出ました、助け合いの精神に基づいて手弁当で運営してきたからこそ、掛金をできるだけ少額に抑えて保障内容をできるだけ多くしようと運営されてきたものであります。
その意味するところは、憲法に規定された権利や自由の具体的な保障内容であるとか、あるいはその保障の範囲、これは憲法ではなく法律で定めるというものであります。つまり、すべてはその法律任せ、法律次第ということになります。旧憲法の下では、この法律の留保の仕組みの下で、多数の言論規制立法などが行われ、憲法の言論の自由の保障が実質的には骨抜きになってしまったと、このような経緯がございます。
交通事故補償や、それからがん、医療、死亡保障等の保障内容は生保や損保の商品とさほど変わりませんが、販売手法に特徴があるといいます。マルチレベルマーケティング、ＭＬＭ、マルチ型共済とも言われておりますが。
〔小委員長退席、船田小委員長代理着席〕 このように、法律に対する条約の優位というものを根拠として国内裁判所が法律の条約適合性審査を行うという仕組みが、期待に反して論理的にも脆弱であるといたしますと、さきに述べましたレジュメの三ページの２の（３）の黒丸の３ですけれども、「憲法よりも条約の保障内容が広範であったり具体的に詳細である場合」、そういう場合におきまして、国際人権条約の誠実な遵守のためには、国際人権条約
○政府参考人（五味廣文君） 保険契約の転換契約と申しますのは、保険契約の保障内容など、例えば保険金額ですとか特約ですとか、こうした保険契約の保障内容などを見直すというものであります。
○大脇雅子君 そうしますと、こうした人件費削減の指向というものも倒産とともにあると思いますが、正規雇用者がパートや臨時職員に代替をしていくという傾向の中で、正規労働者とそのパートタイム労働者について本制度の加入の促進状況あるいは掛金あるいは退職金の保障内容等、どのようになっているのでしょうか。そして、こうしたパートタイム労働者に対する施策というのはどのようになっているのでしょうか。
今後とも、制度加入者の増加と保障内容を充実するために取り組んでいかれたいということを申し上げまして、最後に大臣の御決意をお願いして、質問を終わります。
保険会社におきましては、ただいま副大臣から御答弁がございましたように、保険業法によりまして、保険募集に際しまして、保障内容あるいは免責条項など保険契約の重要な事項を、書面の交付等の方法によりまして契約者等に説明を行わなければならないというふうにされているところでございます。
一九六七年に採択された年金権の保障内容の国際基準とされておりますＩＬＯ百二十八号条約、この障害、老齢及び遺族給付に関して早期批准ということをすべきだと思いますけれども、なぜ日本ではこれが課題になっていないのか、あるいはまたその方向として今後御検討なさるかどうかについてお尋ねします。
次に、簡易生命保険法の一部を改正する法律案は、近年、慢性疾患の治療を受けているものの、仕事や日常生活を支障なく送っている者が増加していることにかんがみ、このような一病息災の時代に対応し、簡易生命保険の加入者に対する保障内容の充実を図るため、被保険者が死亡したことにより支払う保険金額を死亡の原因に応じて異なる額とする簡易生命保険の制度を設けようとするものであります。
この法律案は、近年、慢性疾患の治療を受けているものの、仕事や日常生活を支障なく送っている者が増加していることにかんがみ、このような一病息災の時代に対応し、簡易生命保険の加入者に対する保障内容の充実を図るため、所要の改正を行おうとするものであります。 その内容は、被保険者が死亡したことにより支払う保険金額を死亡の原因に応じて異なる額とする簡易生命保険の制度を設けること等であります。
次に、簡易生命保険法の一部を改正する法律案は、近年における保険需要の動向にかんがみ、簡易生命保険の加入者に対する保障内容の充実を図るため、被保険者が死亡したことにより支払う保険金額を死亡の原因に応じて異なる額とする、いわゆる一病息災保険の制度を設けようとするものであります。
この法律案は、近年、慢性疾患の治療を受けているものの、仕事や日常生活を支障なく送っている者が増加していることにかんがみ、このような一病息災の時代に対応し、簡易生命保険の加入者に対する保障内容の充実を図るため、所要の改正を行おうとするものであります。 その内容は、被保険者が死亡したことにより支払う保険金額を死亡の原因に応じて異なる額とする簡易生命保険の制度を設けること等であります。
○金澤政府委員 お尋ねの、簡保は顧客である加入者に配当金の額を通知していないのではないかというふうなお話でございますが、これにつきましては、平成九年度から全契約者に対して配当金、保障内容等の契約内容や制度改正等の情報を毎年定期的にお知らせしたいということで、これは民間と全く同様になったということでございます。
さらに、平成九年度からは、加入者サービスのより一層の向上を図りますため、全契約者に対して配当金や保障内容等の契約内容、それから制度改正等の内容、これを毎年定期的に郵送により御通知したいというふうに思っております。
本案は、近年における保険需要にかんがみ、簡易生命保険の加入者に対する保障内容の充実を図るため、主たる被保険者または配偶者たる被保険者のいずれか一方が死亡した日から年金を支払う夫婦年金保険の制度を設けようとするものであります。 三法律案は、いずれも四月十日参議院より送付され、五月三十日本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。